金融機関からの円滑な資金調達の方法

金融機関から事業資金を調達するための方法は数多くあります。ビジネスローンやプロパー融資、カードローンも可能です。しかし、一番安全で確実な方法は、「制度融資」と呼ばれる公的な融資制度を活用することです。この制度は、地方自治体が運営するもので、民間金融機関に申し込むことで融資が可能となります。プロパー融資との違いは、信用保証協会の保証を付けること、これに尽きます。 利点としては、長期間の融資が期待できること、金利がプライムレート並みに低いこと、金利が固定であるため変動しないことが挙げられます。資金力が潤沢でない中小企業にとっては、この公的資金を活用し事業展開・事業の拡大を図ることが、経営基盤を安定させ、成長を促進させる上でのカンフル剤ともなり得ることを肝に銘じておくことが大切です。

資金調達をするうえでは金融機関選びも重要な事項

公的な融資制度を活用するならば、どこの金融機関を活用しても同じであろうと多くの経営者は考えるかもしれません。しかし、円滑な資金調達を図る上では、制度融資を取り扱う銀行や信用金庫の選択いかんによって、その後の経営に大きな影響を与えることが少なくありません。 制度融資の取り扱いに慣れた銀行・信用金庫では、信用保証協会の保証をスムーズに成功させるためのノウハウを蓄積しています。また、営業マンに対して、そのノウハウを共有させ、融資を実行する上での教育をしっかりと実践しているのです。したがって、融資が円滑に行えるだけでなく、その後の資金面での的確な助言や指導が得られ、経営者は業務に専念できるというメリットが見いだせるのです。 その選び方ですが、一番早いのは、実績が多い金融機関はどこですかと、自治体の金融課に問い合わせることです。素直にどこの自治体も教えてくれるはずです。情報の開示は、どの自治体にも義務付けられており、それを隠すことなど今の時代にあり得ません。

資金調達のためには必要な書類があります

銀行にしろ信用金庫にしろ、ここだというところを探し出したら、その営業担当者と話し合いを行い、事業資金の使途・目的・返済の見込みなどを簡単にペーパーに落とし込み、相手と腹を割って話し合うことが必要です。基本的に担保を求められることはありませんから、そこは安心して相談してください。 その時には、法人であれば、3期分の決算書を用意し、できれば経営計画書などもあるとスムースな融資が期待できます。また、毎月の試算表なども用意できればベストです。営業担当者はそれらをチェックし、経営者の希望にかなう融資が行えるか否かを数時間で判断します。それができずに持ち帰るようなら、この担当者は教育がなされていないか、融資そのものが担当者の権限を超えた案件ということが想定されます。 必要な書類を揃え、しっかりと相談を行い、後は融資が実行されるのを待ちます。保証協会の保証は10日もあれば実行されます。加えて融資手続きは2、3日もあれば十分です。用意周到な準備を行っておけば、公的資金を円滑に確保できるのです。高い金利の商品に手を出さず、公的な資金を確保するのがお得です。
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